阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ 会員規約
※ポイントの名称変更に伴い、2010年10月5日よりメンバーズクラブ会員規約等を一部改定しております。
第1条（クラブ会員）
クラブ会員とは18歳以上で、本規約を承認のうえ、第2条に掲げるカードの発行を認められた方とします。
第2条（会員カード）
（1）カードの種類
クラブ会員には以下の2種類のカードがあります。
- 「阪急阪神第一ホテルグループSTACIA PiTaPa VISAカード」（以下『ホテル STACIA VISAカード』という）
株式会社阪急阪神ホテルズ（以下「当社」という）、株式会社阪急阪神カード、株式会社スルッとKANSAI、三井住友カード株式会社の四社（以下「四社」という）が提携して発行するカードです。 - 「阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブカード」（以下「ホテルカード」という）
株式会社阪急阪神ホテルズが発行するカードです。
挙式・披露宴成約者に発行する「プルミエカード」もこれに含みます。
（2）阪急第一ホテルグループメンバーズクラブカードとの関係
- 本規約におけるホテルカードは、当社がこれまで発行してきたカード「阪急第一ホテルグループメンバーズクラブカード」で定義されるカードも含むものとし、その利用などに関しては、本規約などが適用されるものとします。
- ホテルカードの発行が開始されて以降、「阪急第一ホテルグループメンバーズクラブカード」を持つ会員に、第2条（5）2.の定めに従って新カードが発行される場合には、ホテルカードが発行されるものとします。
（3）会員とカードの貸与
- ホテルSTACIA VISAカードの会員とは、四社に対し阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ会員規約、STACIAポイントプログラム規定、STACIAカード会員規約、PiTaPa会員規約、三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約、各会員規約・特約に付随する各種規定・特約を承認のうえ入会申込みをされた個人のうち、四社が入会を認め、ホテルSTACIA VISA カードを貸与した方をいいます。
- ホテルカードの会員とは、株式会社阪急阪神ホテルズに対し阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ会員規約、阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ ホテルカードポイント規約を承認のうえ入会申込をされ、株式会社阪急阪神ホテルズが入会を認め、ホテルカードを貸与した方をいいます。
- ホテルSTACIA VISAカードとホテルカードを併せて以下「カード」といいます。
（4）カードのご利用について
- クラブ会員は阪急阪神第一ホテルグループ各ホテル（以下「対象ホテル」という）においてカードを提示し、サービスの提供を受けることができます。
- ご利用はクラブ会員ご本人に限らせていただきます。
- カードは他人に譲渡、貸与することはできません。
- 優待特典・ポイントなど他の会員カードとの併用はできません。
（5）カードの紛失・破損に伴う再発行について
- ホテルSTACIA VISA カードを紛失・破損した場合は、四社が適当と認めた場合に所定の手数料をお支払いいただき再発行いたします。
- ホテルカードの場合は、阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ事務局までお届けください。なお、ホテルカード再発行の際には、再発行手数料¥500（税込）を申し受けますのでご了承ください。
第3条（入会金・年会費）
（1）ホテルSTACIA VISA カード会員には、入会金は不要です。年会費についてはSTACIAカード会員規約、PiTaPa会員規約、三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約に準じます。
（2）ホテルカード会員には、入会金として¥1,000（税込）を申し受けます。なお一度頂戴した入会金は、理由の如何を問わずお返しいたしません。年会費はございません。
第4条（会員様特典）
クラブ会員は当クラブ並びに対象ホテルが定めた会員優待がご利用いただけます。
また、株式会社阪急阪神カードが提供するSTACIAポイントプログラム規定により進呈されるSTACIAポイントをご利用いただけます。STACIAポイントにつきましては、STACIAポイントプログラム規定、阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ ホテルカードポイント規約に準じます。一部対象外のホテル、施設がございます。
第5条（ホテルカード会員の資格失効）
当社はクラブ会員が次の各号のいずれかに該当した場合、またはクラブ会員として不適格と判断した場合は、当該クラブ会員資格を取り消すことができます。
（1）入会時に虚偽の申告をした場合
（2）他のお客様にご迷惑をおかけするなど、クラブ会員として不適切な行為があった場合
（3）転居、転職などにより通常の方法で連絡が不可能となった場合
（4）宿泊代金など対象ホテルに対する債務の履行を怠った場合
（5）対象ホテルの利用規則及び宿泊約款に違反した場合
（6）3年以上にわたり対象ホテルでのご利用がなかった場合
（7）クラブ会員が退会をお申し出になった場合
（8）反社会的勢力と関係があることが判明した場合
第6条（ホテルSTACIA VISAカード会員の資格失効）
STACIAカード会員規約に準じます。
第7条（個人情報の取り扱いについて）
（1）個人情報の取得
クラブ会員の皆様へ各種サービスをご提供させていただくために次の個人情報を取得いたします。
- 住所、氏名、電話番号、生年月日、勤務先、役職・部署名、Eメールアドレス
- カードの対象ホテルでのご利用情報
（2）個人情報の利用目的
ご提供いただいた個人情報は、次の場合に限り利用し、その目的以外に利用することはございません。
- 対象ホテルの事業における宿泊・レストラン・ウエディング・宴会など各種サービスに関連したお申し込みやご予約に利用する場合
- 提供している商品・サービスに関連したお客様に有益と思われる情報をお届けする場合
- 対象ホテルの事業におけるサービス・商品の提供・改良のための分析・アンケートに利用する場合
- 阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブのサービスを提供する場合
- 当社が業務上必要と思われる範囲でお客様に連絡を取る必要が生じた場合
（3）個人情報の安全管理
ご提供いただいた個人情報は、必要な保護処置を行い、安全かつ適切に取り扱います。
（4）個人情報の第三者提供
ご提供いただいた個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供することはございません。
- （2）2.3.および4.の目的に供する場合で機密保持契約を締結した業務委託先
- 会員の同意があった場合
- 法令に基づき開示しなければならない場合
（5）個人情報の共同利用
阪急阪神第一ホテルグループ間で、ご提供いただいた個人情報を共同利用いたします。
阪急阪神第一ホテルグループについての詳細はhttp://www.hankyu-hotel.comをご参照ください。
（6）個人情報の開示・訂正・利用停止・削除などについて
個人情報の開示、住所・氏名などの届出事項に変更があった場合、または利用停止・削除を希望される場合は速やかに事務局までお届けください。所定の手続きのうえご変更を承ります。
第8条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は全て日本法が適用されます。
第9条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約などについて紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社の本社を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とします。
第10条（会員規約・会員様特典の改定）
会員規約及び特典は、事前に通知することなく改定させていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
＜お問い合わせ窓口＞
株式会社阪急阪神ホテルズ
阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ事務局
〒530-0012 大阪市北区芝田1-8-1
TEL 0120-898-415 FAX 06-6486-3322
阪急阪神第一ホテルグループ メンバーズクラブ ホテルカードポイント規約
第1条（提供ポイント）
阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ会員規約第2条（1）2.で定義されるホテルカードには、株式会社阪急阪神カードが提供する「STACIAポイントプログラム規定」により進呈されるSTACIAポイントが提供されるものとします。
第2条（STACIAポイントプログラム規定の読み替え）
STACIAポイントプログラム規定の下記の項目を読み替えるものとします。
- 「当社」を「株式会社阪急阪神カード」
- 「本規約など」を「阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ会員規約、阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ ホテルカードポイント規約」
- 「会員」を「阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ ホテルカード会員」
- 「STACIAポイント優待店」を「阪急阪神第一ホテルグループ対象店舗」
第3条（ホテルカードにおけるSTACIAポイント加算の対象外商品）
（1）下記に該当する場合は、ホテルカードでのSTACIAポイントの加算対象外とします。
- 宿泊・ホテル直営レストラン以外の館内施設ご利用の場合
- 旅行代理店、他社Webサイト経由のご予約の場合
- 会議、ご婚礼、各種イベント（ディナーショーなど）、ビアガーデンなど宴会場や一部屋外・臨時施設でのご利用の場合
- 一部のお持帰り商品（おせち、福袋など）ご購入の場合
- その他所定の条件を超えてご利用の場合
- お支払いに使用された他社発行の金券類（阪急阪神クーポンなど含む）相当額
- ホテル発行のギフト券（共通利用券・スペシャルディナーチケット「プレミアム」）はご使用時にのみポイント加算
- 他のポイントカードやポイントサービスとの併用加算はできません
（2）団体でのご利用の場合
ご宿泊・レストランの利用において、1会員様10名を超えるご利用金額
第4条（ホテルカードにおけるSTACIAポイントの交換）
ホテルカードでたまったポイントは所定の方法で利用（精算時利用・各種チケットに交換など）できます。
グループホテルで、ご精算時ポイント利用される場合は、一部対象外の店舗や他社あるいは、第3条（1）に明記される項目へのお支払いには適用できません。
STACIAポイントプログラム規定
第1条（当社のポイントサービス）
- 本規約などに従って当社が提供するSTACIAポイントプログラム（以下｢ポイントプログラム｣という）により進呈されるポイントを、「STACIAポイント」といいます。
- 会員ごとの使用可能ポイントの総数（以下「使用可能ポイント」という）、ポイントの増減、その他ポイントに関する管理などは、ポイントプログラムを管理運営するコンピュータシステム管理センター（以下「管理センター」という）において行うものとします。
- 使用可能ポイントは、原則として、第2条により進呈されたポイントの総数から第3条のポイント景品交換数を差し引いたポイント数とします。ただし、ポイント進呈後、管理センターでポイント数の更新が行われるまでの期間は、ポイント進呈が使用可能ポイントに反映されない場合があります。なお、STACIAポイントを換金することはできません。
第2条（ポイント進呈）
（1）会員は、以下の各号に定めるポイント進呈を受けることができます。またポイント進呈は会員単位での利用に対して行い、会員の口座単位で集計されます。
- 当社が定める規定などに従い、購入する商品・サービスなどのご利用金額などに応じて提供されるポイント
- 当社並びにSTACIAポイント優待店で所定の方法により提供されるポイント
（2）会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合、STACIAポイント優待店においてポイントプログラムの利用ができないことがあることをあらかじめ承認するものとします。
- カードに破損、毀損、故障その他の異常が認められる場合
- カードに偽造、変造その他不正のポイントが格納されていた場合、またはそのおそれがある場合
- 会員が本規約などに違反した場合、またはそのおそれがある場合
- 前各号の他会員によるポイントプログラムの利用を当社が不適当と認めた場合
- ポイント端末機および管理センターに障害が発生し、ポイントプログラムに必要な処理を行うことができない場合
第3条（ポイント景品交換）
- 会員は、当社所定の方法により、ポイント景品交換の申し出およびポイント景品交換を行い、当社が提供する景品・サービスなどに交換することができるものとします
- お申し出の際に、ポイント景品交換の申請数が使用可能ポイントを超えている場合は、第4条の使用可能ポイント照会の後、改めてポイント景品交換を行うものとします。また、景品・サービスなどのポイント景品交換の申請数を超えてポイント景品交換をすることはできません
- 第1項および第2項のポイント景品交換の対象となる景品・サービスなどについては、別途当社が指定します
第4条（使用可能ポイント照会）
会員は、当社所定の方法により使用可能ポイント数を確認することができます。
第5条（お買い上げ商品の返品時の処理）
- お買い上げ商品を返品する場合には、カードおよびお買い上げ時のレシートを提示するなど、当社所定の方法によるものとします。
- お買い上げ商品を返品した場合には、当該返品商品利用時にすでにポイント進呈された相当分のSTACIAポイントを減算させていただく場合があります。なお、ポイント景品交換により景品・サービスなどに交換された後にお買い上げ商品を返品した場合は、ポイント景品交換による景品・サービスなどの返還を当社が請求する場合があります。
第6条（ポイント景品交換の取消）
会員は、当社所定の方法によりポイント景品交換として申し入れた景品・サービスなどの供与が行われた後に、取消・返品は行えないものとします。
第7条（ポイントの有効期限）
ポイントの有効期限は当社が定める有効期間とします。有効期限内にポイント取引が行われなかった場合、使用可能ポイントは全て失効するものとします。
第8条（他ポイント提供事業者とのポイント交換）
会員は、ポイントを他のポイント提供事業者が会員に提供する他のポイントと交換できる場合があります。ただし、ポイント交換に関しては、当社および他のポイント提供事業者所定の方法に従うものとします。
第9条（複数枚カードのポイント）
会員は、何らかの事由により、ポイントプログラムを有するカードの複数枚貸与を受けた場合であっても、原則として、これらのカードの使用可能ポイントを任意の1枚のカードに合算することはできません。
（2007年10月改定）
