2025年5月8日
株式会社阪急阪神ホテルズ

公正取引委員会からの行政指導（警告）について

株式会社阪急阪神ホテルズ（本社：大阪市北区・社長：小泉 秀俊）は、公正取引委員会から、当社の運営する第一ホテル東京を含む同業15社のそれぞれ運営するホテルが、相互に、毎月の客室稼働率、客室平均単価、販売可能な客室1室当たりの収益、将来の予約状況、将来の客室単価の設定方針等の情報（以下、本件情報）を交換していたことに関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして調査を受け、全面的かつ真摯に協力してまいりました。
本日、上記行為が、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し同法第3条の規定に違反するおそれがあるとして、今後このような行為を行わないよう公正取引委員会から行政指導（警告）を受けました。
本件に関して、お客さまをはじめ関係者の皆さまには、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当社は、公正取引委員会の調査を受けるより前から、同業他社との間での本件情報の交換を取りやめておりますが、このたびの公正取引委員会からの行政指導（警告）を真摯に受け止め、今後は、本件情報の交換を行わないことを改めて徹底するとともに、コンプライアンス教育の見直し等を通じて、同様の行為が発生しないよう再発防止に努めてまいります。

以上